今回は、具体的に株式会社を設立するための具体的な手順をご紹介します。
定款作成の前段階、設立事項を決定しましょう。会社の基礎となる部分です。そこで最低限決めておきたいのが、以下の７項目。
商号の決定
商号とは会社名のこと。商号の決め方には一定のルールがあります。
「なんでもOK」というわけにはいきませんので、決める際には注意が必要です。
本店所在地は？
本社の場所（本店の所在地）はどこにする予定でしょうか？事務所を借りますか？ それとも、自宅でスタートしますか？
本社の場所登記簿謄本という誰でも取得できる公的な書類に、会社の本店は掲載されます。自宅を公開したくない場合には自宅を本店にはしないほうがいいといえますね。
資本金の額
現在では資本金1円から株式会社の設立は可能ですが、資本金は余裕を持って用意しておきましょう。
行政の許可などを取得する必要がある事業にあっては、一定の金額以上の資本金があることが求められる場合もあります。
事業目的の決定
定款に記載してない事業は、基本的に行うことができません。事業目的の数に規制はありません。将来行う予定の事業まで記載しておくのがよいでしょう。後から追加することもできますが、別途、数万円の変更費用がかかってしまいます。
発起人と会社機関
自己資金のみではじめる場合は、特別複雑ではありません。発起人はあなた自身。
そうでない場合は、設立後の会社の機関設計（取締役会の設置など）についても考えておく必要があります。
事業年度
事業年度とは「何月に決算を行い、いつからいつまでを会社の1年にするか」ということです。多くの企業では、4月事業開始〜3月決算を事業年度としているものが多いようです。会社設立後の税務署への手続きなどのために必要となることから、最初に決めておくと良いでしょう。
会社印鑑・印鑑証明書の準備
株式会社設立登記の手続き、定款の作成の際に必要となるのが会社印です。登記手続きの際に必要となりますので印鑑証明書も、事前に取得しておきましょう。
会社設立のファーストステップは、定款を作成する前段階。具体的に会社を運営する姿をイメージしながら決めていきましょう。