外国人への接客や、自社の海外進出担当に外国語が話せる外国人を採用したいという企業経営者の方も多いのではないでしょうか。外国人を採用した場合のメリットをご紹介します。

1.多言語対応が可能


少子高齢化により、日本市場の縮小が懸念される中、海外に販路を見出そうと模索している経営者の方も少なくありませんね。海外進出の際に壁になるのが、言葉と海外市場へのネットワークです。

外国人材の採用により、この二点の解決が期待されます。外国人の中には、英語、日本語、さらに自国の言語を話す、マルチリンガルの人も珍しくありません。

また、商慣習も国によって異なります。進出しようとする国を出身国とする人材を採用することにより、その国におけるネットワークの構築も容易となる場合もすくなくありません。

訪日外国人の増加に伴い、複数の言語を話す外国人社員に、外国人顧客への接客や対応を任せられるという点も挙げられます。

日本政府観光局の調査によると、2019年1月から5月までの5ヶ月間の訪日外国人の数は、1375万3597人にのぼり、2018年には、訪日外国人の数が3000万人を超えています。こうした外国人観光客への対応に苦戦しているサービス分野の経営者の方も多いのではないでしょうか。

特に、ホテルや飲食業の分野では、インバウンド市場拡大に伴う人手不足の問題も重なり、多言語で対応、接客ができる外国人材の活躍が期待されます。

このように、外国人を採用することで、外国人のお客様の翻訳・通訳、接客など、さまざまな場面で活躍が期待できます。

2.優秀な若手人材の確保ができる


日本では苦戦しがちな「若手の優秀人材」の採用ですが、外国人材の場合には、スムーズになる場合もあります。特にエンジニアに関しては、海外のほうがレベルが高く、海外から採用している企業も増えてきています。

少し前の話になりますが、1999年から2000年に変わる年越しの瞬間に、コンピューターが西暦2000年であることを正常に認識できず、世界的な大混乱が起こるのではないかと問題になりました。この状況に対応するために、優秀なIT技術者がインドから採用するIT企業が増加する、という出来事がありました。

また、政府の取り組みとして「高度人材ポイント制」を導入し、日本の産業にイノベーションをもたらし、日本において、専門的・技術的な労働市場の発展を促し、労働市場の効率性を高めることが期待される外国人の受け入れに積極的な取り組みが行われています。

さらに今年の4月には、特定技能という新たな在留資格が設けられました。介護や建設業、宿泊業、飲食業など人手不足が深刻な問題となっている14分野で外国人の受け入れが始まっています。

このように、外国人材を採用したい企業にとっては、追い風となる方針が示されています。

3.外国人を採用する上で気をつけたいポイント


1.就労資格

外国人はどんな仕事もできるわけではなく、働くことのできる職種や業種は限られています。採用したい人材がいても、その人物の経歴及び経験や、就労しようとする会社の職種・業種・業務によっては就労ビザを取得できない可能性もあります。事前に調査しておく必要があります。

2.慣習や文化の違いを理解する

日本で働く外国人の悩みのひとつが「日本の同僚や上司が、日本と外国との文化の違いを理解しようとしてくれないため働きにくい」というものがあります。

外国から日本にやってきて働くということは、多くのストレスを伴うものです。日本の文化や習慣を押し付けてしまいがちです。彼ら独自の文化や習慣の違いを理解するだけでなく、歩み寄るということが必要です。

当事務所では、外国人の在留資格更新などビザに関する手続きについてご相談を承っております。
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